おにぎりアクション特設サイト利用規約

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO international ( 以下主催者とする ) が主催する「おにぎりアクション」 ( 以下本企画 とする ) のおにぎりアクション特設サイト(以下特設サイトとする)に投稿される方 ( 以下投稿者とする ) は、以下をよくお読みいただき、同意のうえ投稿してください。投稿された場合には、本規約に同意したものとみなします。

  1. 利用料について

    本企画の参加に対して費用は発生いたしません。ただし投稿する際のインターネット通信料・接続料は投稿者の負担となります。

  2. 著作権等について

    • (1)投稿者は、投稿写真又は投稿写真の被写体に関して、主催者への利用許諾について必要な全ての知的財産権について、自ら保有していること又は知的財産権の権利者から利用に関する必要な承諾を得ていることを表明します。
    • (2)投稿者は、投稿写真に投稿者以外の第三者が写っている場合には、当該第三者から(当該第三者が未成年の場合はその親権者から)その肖像等につき予め利用許諾を得ていることを表明します。
    • (3)投稿者が未成年の場合、投稿写真および投稿文章の利用許諾に際しては親権者の承諾を得ていることを表明します。
    • (4)投稿者は、投稿写真にかかる著作者人格権を行使しないものといたします。投稿いただいたお写真・メッセージ は、主催者または主催者の許可した企業・団体が、おにぎりアクションのPR のため、記者発表会など各種イベント等、TV、新聞、雑誌、SNS、インターネット等の告知媒体において、無償で自由に二次利用ができるものとします。
    • (5)投稿者は、主催者が前項の目的に必要な範囲内で、投稿写真を改変(明るさや傾きの調整、サイズの変更、トリミング等)することがあることに、あらかじめ同意します。
  3. 個人情報の取扱いについて

    本企画における個人情報の取り扱いについては、主催者の個人情報保護方針に準じます。プライバシーポリシーページ をご覧ください。

  4. 禁止事項

    投稿者は、企画の応募特設サイトへの写真投稿に関して、次の事項を行わないものとします

    • 本企画上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
    • 第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権及びその他の法的権利を侵害する行為(写真内に映り込む知的財産(商標、著作物等)に係る知的財産権及び店舗内の撮影に関する権利者からの事前の許諾を得ないまま、投稿する行為を含む)
    • 差別、誹謗中傷又は脅迫すること
    • 政治活動、選挙活動、宗教活動等を行うこと
    • 主催者又は本企画の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
    • 本特設サイト及び本企画の運営を妨げる行為
    • 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
    • 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
    • 営利を目的とした情報提供、広告宣伝もしくは勧誘行為
    • その他主催者が不適当・不適切と判断した行為
  5. 免責事項

    • (1)主催者は、投稿者が投稿サイトに投稿した画像を確実に保存することを保証するものではありません。投稿者は写真を投稿する際に、ご自身のパソコンなどに当該写真をバックアップ保存するなどして当該写真の消失に備えるものとします 。
    • (2)主催者は、他の応募者その他のいかなる第三者に対しても、投稿者の違反を防止又は是正する義務を負いません。
    • (3)主催者は、投稿者による行為によって生じた応募者自身又は第三者の損害につき、主催者に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
    • (4)投稿者は、投稿者が特設サイトに投稿本企画に応募したことによって、主催者が直接的若しくは間接的に何らかの損害を被った場合、主催者の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
  6. その他注意事項

    • (1)特設サイトに障害等が発生し、投稿が正常に行われず、主催者側での確認ができない場合は、投稿が無効となる場合がございます。
    • (2)本企画は予告なく変更・中止することがあります。
    • (3)投稿写真公開後に、本規約に反すること、不正行為や第三者の権利を侵害する恐れがあることが判明した場合には、主催者の判断によって公開を取り止める場合があります。
    • (4)本規約は必要に応じて随時改定できるものとします。その際は、当サイトに掲載して告知するものとします。
    • (5)本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

2023年10月

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